現行の都市計画法や政府の改正案では、自治体の議会が都市計画に関与する道を閉ざしている。共同案では、自治体の議会の関与がきわめて重要になる。議会は、「都市のマスタープラン」と、それを実施するための道具である「都市計画のメニュー」の双方について議決するシステムになっている。つまり、まちづくりでは、これまで排除されていた地方議会が大きな役割をもつことになる。これを住民の側からみるとどうなるか。共同案では、自分たちの町の都市計画は議会が討論し、承認しなければならないから、住民は、議員がまちづくりについてどのような意見を持ち、行動するか、言葉をかえれば都市計画がどのようなもので、どのようにつくられるかを直接見聞することができる。
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住民は自分と同じ意見の議員を支持、応援できるし、自分の住環境を悪化させる意見をもったり、外部の業者の代理人のように振る舞う議員には反対の意見を伝えることもできる。そして、最終的には、住民は選挙で意思表示をすることができるのである。また、市町村の行政当局が用意した都市計画に住民が不満があれば、自分の地域から選出された議員、あるいは自分の支持する政党の議員を通じて修正をはかることも可能だ。