建築設計事務所の2008年度新卒、中途採用は、07年度に引き続き積極的な動きが見られた。日刊建設通信新聞社が4月に調査した設計事務所18社の採用動向によると、11社が予定どおり採用人員を確保できたとしている。08年度の特徴は、11月に改正建築士法が施行されるため、この中で規定される構造と設備の資格者の採用が増えていることである。日建設計が07年度の44人から56人に採用数を大幅に増やし、NTTファシリティーズも07年度並みの96人（電力などを含む）。
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日本設計、三菱地所設計、久米設計、山下設計なども軒並み採用数を増やした。中途採用は未定や未公表のところもあるが、久米設計、日本設計、山下設計が2桁の人材を確保した。一方、「売り手市場」の影響などで予定枠の確保に苦労した、あるいは確保できなかった事務所は6社あった。08年11月に施行される改正建築士法で一定規模以上の建築物の法適合証明に必要な新たな資格者「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」などの確保に向けて、「エンジニアの採用が難しかった」とする回答も複数あった。「団塊の世代」の活用については、技術保有者の優遇策の検討、シニア社員制度の新設、継続雇用制度導入、身分を嘱託とし65歳までの毎年契約とする制度の導入などで対応する。中途採用の目的には「組織全体の年齢構成の平準化」をはじめ、「業務量、業務範囲拡大に伴う即戦力の向上」「コンペ、プロポーザルを考えた有資格者の確保」「改正建築士法での構造、設備の資格者確保」などがあげられた。