2005年10月、初の「建築コスト管理士」試験で、1148人（経過措置対象者を含む）の新資格者が誕生した。試験実施団体の日本建築積算協会（会長）は将来展望の重要な柱として、この建築コスト管理士を位置づける。先行する「建築積算資格者」の素養をベースにしているが、建築積算資格者が積算のスキルを問うのに対して、建築コスト管理士は川上から川下までコストマネジメントの総合的な能力が求められることから、試験内容もかなり異なったものになった。
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経過措置対象者を除く合格率は約3割だった。同資格制度は、発注者や設計者などのコスト関連業務を支援できる幅広い専門知識・技術を身につけた専門家を審査、証明するもの。建築物の高度化、専門化などから建築コストの透明性、妥当性、公平性が求められるようになっていることが背景にある。建築生産プロセスの構想・企画から、維持管理までを横糸で結ぶコスト管理が重要性を帯びてきているのだ。