平成十二（二〇〇〇）年の建築基準法改正で「限界耐力計算」などの「性能規定」で建物を評価することか可能になりました。なぜ、今になって「性能規定」なのかと言われそうですが、実は、平成七年に阪神淡路大震災が起こる以前から、建物を「性能規定」で評価しようと行政も取り組んでいました。その原因は、主にＩＳＯ（国際標準化機構）をはじめとする国際社会の流れにあります。物やサービスの流通を促進するため、国際的標準規格を作成する組織で昭和二十二（一九四七）年に設立された組織です。日本ではＪＩＳ（日本工業規格）やＱＣ（品質管理）活動も盛んで、製品そのものの品質には自信を持っている企業が多かったのですが、「品質保証システムの標準化」が遅れており、その欠点をＩＳＯによって突かれたのです。これまでの「仕様規定」だけでは新しい素材や技術を採用しにくく、建築業界、ひいては国自体の成長を阻害する恐れが出てきたわけです。外国からも、最終的には建物に必要な性能を満たすことを立証できれば、どんな材料や工法でも認めるべきだと主張され始めたのです。
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