公的資金による住宅金融は、住宅金融公庫、年金福祉事業団、雇用促進事業団および地方公共団体などが行っている。これらの公的融資は、政策金融の一環として、（1）個人の取得能力を補完して良質な住宅と住環境の形成を図る、（2）良質な住宅と住環境を形成するよう民間の住宅建設を誘導する、（3）それらにより住宅建設活動を安定的にし、（4）長期にわたって使用される社会資本ストックの形成を図る、という役割を担っているが、近年は、住宅建設が、経済全般に与える影響が大きいことから、（5）景気浮揚や内需拡大のための住宅建設促進など、経済政策遂行上の有力な手法という役割も担わされている。
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そのため、融資を受けられる人と建物に制約があり、融資額も限られてはいるが、金利が安く、期間も長いという有利さがある。とくに近年は景気浮揚や内需拡大のために住宅建設を促進するという方針から、金利の引き下げ、融資限度額の増額、特別割増融資の創設など、拡充策がとられている。その公的融資の中心となっているのは、住宅金融公庫の融資で、それに年金融資や財形融資、あるいは自治体融資、民間住宅ローンなどを、必要に応じて組み合わせて利用しているのが現状である。