羽田空港沖合展開後は、国際的交流拠点にもなりうる重要用地である。こんな重要な地域をどう払い下げ、利用すべきか、その方法は……。この重大テーマに旧来の政治、行政組織は的確に解答を出せないでいる。ただちに政府省庁間の思惑の違いが表面化した。この用地を持つ旧国鉄、現精算事業団、監督官庁の運輸省、それに国鉄民営化を推進した大蔵省は、累積赤字を埋めるためにできるだけ高額でこの土地だけを売りたい。地価対策の責任官庁、国土庁は、周辺公示地価並み（時価の半分ともいう）で売らせ建前を堅持したい。
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都市計画を進める建設省は、首都圏全体への機能分散に役立つ形で有効活用したいが権限はないし、この地域と霞が関、臨海埋立地への交通アクセス、道路建設は進めたいが用地費高などから自信がない。住民の立場に立つ東京都や港区は、夜間人口減少対策のため、商業施設を合わせた住宅地用に割安に払い下げを受けたいハラである。この用地を首都圏全体のために広域・多角的に利用しようという発想が少ない。